Yahoo! JAPAN ライフエンジンレポート2011 [ヤフーのCSR]

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ライフエンジンレポート用語集

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用語集一覧

英字

CER(Certified Emission Reductions)

認証排出削減量。国連が認証したCO2クレジット。

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CSR(Corporate Social Responsibility)

企業の社会的責任。企業は社会に対して、利益貢献を行うだけではなく、社会的課題に対して事業活動などを行うことで、さまざまなステークホルダーからの要求に対して適切に対処し、解決策を提供すること。

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FTSE4Good Index

英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の共同出資で設立されたFTSEインターナショナル社によって開発、2001年7月に発表されたインデックス(指数)。そのなかでも、FTSE4Good Japan Indexは日本企業だけを対象としたインデックス。

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IR(Investor Relations)

投資家向けに特化した広報活動。企業が投資家に向けて自社の経営や財務の情報を開示し、自社株に対する投資価値を訴え、資金調達を円滑に行うためのもの。

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ISMS(Information Security Management System)

情報セキュリティーマネジメントシステム。企業・官公庁などの組織が保持する情報資産を適切に管理するための包括的な枠組み。

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ISO15408

ISO/IEC 15408 情報技術セキュリティー評価基準。情報技術セキュリティーの観点から、情報技術に関連した製品およびシステムが適切に設計され、その設計が正しく実装されていることを評価するための国際標準規格。

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PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)

クレジットカード業界における国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が会員情報や取引情報の保護を目的に、ネットワークなどの処理システムや情報管理に関して策定したセキュリティーの国際基準。

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QA(Quality Assurance)

品質保証。ヤフー独自のガイドラインに沿った品質管理作業のこと。高い品質の維持やユーザビリティーを向上させるために、ほぼすべてのヤフーのサービスに対して行っている。

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SRI(Socially Responsible Investment)

社会的責任投資。個人や機関投資家が、企業の収益性だけでなく社会性も評価して行う投資手法。

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Web API(Application Program Interface)

ウェブ開発に必要なさまざまな機能を、インターネットを経由して呼び出すためのインターフェース。開発者はWeb APIを利用することで高度な開発を効率的に進めることができる。

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あ行

アフィリエイトプログラム

インターネットを利用した広告手法の一つ。ブログやホームページ上にリンクをはり、企業に代わって商品宣伝や会員登録などの告知をし、商品が売れたりサイトへの誘導につながったりした場合に報酬が受け取れる仕組み。

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インターネットデータセンター(データセンター)

顧客より大量のデータやサーバーを預かり、インターネットへの接続回線の提供、保守・運用サービスなどを行う施設。

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イントラネット

インターネットの仕組みを応用し、開発された企業などの組織・集団の内部のみで使用するネットワーク。

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オンデマンド配信

利用者のリクエストに応じて、映像の視聴ができるインターネット上の配信方式。

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か行

カーボンオフセット

個人や企業などが排出したCO2などの温室効果ガスの排出量を、別の場所のクリーンエネルギー事業などを通じて削減できた排出量と相殺し、直接的・間接的に温室効果ガスの排出をゼロに近づける活動のこと。

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カーボンオフセットクレジット

温室効果ガスの削減・吸収量を販売可能な権利として認証する制度。企業が設定する温室効果ガスの目標値が達成できない場合に、達成できた企業から削減量を買い取ることで達成とみなすことが可能。

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義援金(義捐金)

災害などで被害にあった人たちや地域を支援するため、または慈善のための寄付金。

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キャッシュサイト

アクセスの集中によりサイトを閲覧しにくい状況が発生したとき、アクセスの負荷軽減などを目的として提供される別のウェブサイト。オリジナルサイトの情報が更新されると、キャッシュサイトでも情報が反映される。

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金融商品取引法

金融商品の取引を公正に保つため、幅広く横断的なルールを規定する法律。国民経済の健全な発展のほか、個人投資家等の保護を図ることを目的としている。証券取引法が2006年に改題された。

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グリーン調達

自社で使う資材や原材料などの調達を、価格や品質、納期などの利潤追求の基準だけで部品やサービスを選択するのではなく、供給の持続可能性や環境負荷低減など、環境に配慮した基準で行うこと。

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コーポレート・ガバナンス

企業を健全に運営するために経営を監視・規律すること、またはその仕組み。

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コンプライアンス

企業が法令を順守するだけではなく、社会良識、社会ルール、企業倫理など、広く倫理や道徳を含む社会的規範を順守すること。

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さ行

災害救助法

災害により大規模な被害が発生した際、国や地方公共団体などが必要な救助を行い、被災者の保護と社会性を安全に保つことを目的として制定された法律。

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「ジオロケーション」技術

利用者の位置情報を扱う技術のこと。利用者の現在位置を検出し、地図情報や特定の店舗の検索、最寄りの駅などを通知するサービスなどの提供が可能。

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障害者職業生活相談員

障がい者の職業・生活全般についての相談・指導を行う者。障がい者の雇用促進や就業後の職業生活への配慮なども行う。

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ステークホルダー

企業活動を行ううえでかかわるすべての利害関係者のこと。株主・投資家をはじめ、顧客、従業員、地域住民、政府・行政、取引先、研究機関などを指す。

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た行

通信の秘密

電話やメール、手紙などの通信手段において、当事者以外には知られないというプライバシーの保護を目的としたもの。電話を盗聴器で傍受するなどの行為は、通信の秘密を侵すものとして法律で禁止されている。特に電気通信事業者に対しては、電気通信事業法第4条で厳格に義務化されている。

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データマイニング

小売店の販売データなどの企業に大量に蓄積されるデータを分析し、そのなかに隠れている関係性やパターンなどを見つけ出す技術の総称。

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な行

内部統制

組織自らが業務の適正を確保するための体制を構築・運用していくシステム。

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日本版SOX法

会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、上場企業に対して内部統制の強化を義務付ける内容を含む金融商品取引法の特定部分の通称。

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は行

フィッシング

ウェブページやメールを使い、実在する企業サイトに見せかけたサイトへ誘導し、暗証番号やクレジットカード番号などを盗み出す詐欺。

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フィルタリング

設定によりウェブサイト、ウェブコンテンツの不適切な情報を閲覧できなくするほか、有益な情報だけを閲覧できるようにする仕組み。

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プロダクト

製品・生産。サービスや製品づくりの方向性を検討し、企画・開発を進めること。

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ブロッキング

特定のウェブサイトや公開されている情報を一定の条件に基づいて抽出・選別し、アクセスを強制的に遮断すること。フィルタリングとは異なり、利用者の同意は得ずに実施される。

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プロバイダー

インターネットへ接続するサービスを提供する業者。

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法定雇用率

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」によって定められた割合。民間企業、国、地方公共団体は、設けられた雇用割合に相当する人数の身体障がい者、もしくは知的障がい者の雇用をしなければならない。

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ま行

メンタルヘルス

心や精神の健康のこと。精神衛生。

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ら行

リスクマネジメント

企業などのリスクを把握・特定し、発生頻度と影響度の観点から評価した後、リスクの種類に応じて対策を講じる危機管理のこと。また、仮にリスクが実際に発生した際には、その被害を最小限に抑えるという一連のプロセス。

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