ヤフーはどのように社会に貢献できるか
報告:ステークホルダー・ダイアログ(後編)

ステークホルダー・ダイアログ出席者の集合写真

ヤフーの社会貢献などの取り組みについて、未来志向で議論した

ヤフーのCSRの「あるべき姿」とは何か。今年、日本法人設立20周年を迎えるヤフーは、これまでの事業や社会貢献活動を振り返り、これからも社会の期待に応え続けるため、2016年2月19日にステークホルダー・ダイアログを開催しました。その模様をご報告します。後半は、「復興・災害支援」「ICT教育やネットの安心・安全」「ネット募金」「移転先での地域共生」をテーマに、ヤフーはどのように貢献できるか、未来志向で議論しました。

前編はこちら

文=今井麻希子 写真=川畑嘉文

出席者

川村雅彦氏(ニッセイ基礎研究所 保険研究部 ESG研究室長)

駒崎弘樹氏(認定NPO法人フローレンス代表理事)

田中美咲氏(一般社団法人防災ガール代表理事)

加納美幸(ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部本部長)

妹尾正仁(ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部社会貢献推進室室長)

司会

森 摂(株式会社オルタナ代表取締役兼「オルタナ」編集長)

加納美幸の写真

ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部本部長の加納美幸

復興支援の次のステップへ

加納:ヤフーでは東日本大震災の復興支援に取り組むため、2012年7月から宮城県石巻市に事務所をおいています。震災から5年がたち、復興から事業再建へと現地のニーズが変わりつつあるなか、現地で本当に求められるものは何かをあらためて考え直す時期を迎えています。

川村:「何をするか」も大事ですが、それ以上に「何に貢献するか」を明確にしないと、活動自体が持たなくなりますよね。

妹尾:社会が必要とするアクションに、ヤフーの活動をあわせていくことが必要です。「復興デパートメント」を使ってくださっている方も、いろいろなニーズを抱えています。ヤフーは「規模」で貢献できることがあると、事業の拡大につながる場を提供してきました。次のステップに求められる課題にも、目を向けていきたいですね。

田中:一般的に「復興=東北」と捉えられていますが、その他にも大きな自然災害はたくさん起こっていて、緊急度の高いエリアもあります。全国的に、まだまだプレイヤーが足りていません。クライシスレスポンス(危機対応)という意味で、地域をひとつに限定しないことも大切だと思います。

駒崎:高齢化、産業の衰退といった日本の各地で問題になることが先鋭的に東北被災地で起こり、解決策が生まれています。大切なのは内発的発展(※)です。起業家がビジネスの種をまいて、経済をまわし、雇用を生む流れをつくるために、東北の起業支援ができるといいですよね。ヤフーはYJキャピタルやインキュベーションのノウハウを持っていますし、ヤフーのベンチャースピリットを継承するという意味でも、この地で挑戦したい人を応援していただけたらと思います。

東北以外の地域に関しては、次に大きな災害が起きた時のそなえとして、東日本大震災からの教訓を生かして、災害プラットフォームのようなものをつくるのも有り得るのではないでしょうか。

(※)内発的発展: 地域住民自らが、主体的な合意形成をへて、自らの手で地域の課題解決に取り組み、発展を目指すこと。

川村: それは、日本全国版のBCP(ビジネス・コンティニュイティ・プランの略で、事業継続計画)になるかもしれませんね。

議論の様子の写真

取り組みをどのように発展させるか、活発な意見が飛び交った

社会課題の解決をITの力で

加納:ネットの安心・安全は、事業を継続するために当たり前の活動として行っています。IT人財の育成については、専門学校にeコマースや広告の教育プログラムの提供を開始しました。専門学校に社員を講師として派遣することも行っています。最近の学生はパソコンよりもスマートフォンを使うことに慣れていることもあり、教材やツールも世の中の変化に対応が必要と感じています。

駒崎:安心・安全という意味では、「裏サイト」など、ネットで起こるいじめなどに対して対応ができたらいいと思いますね。そのような問題が起きた時に、どう対応するかというリテラシーも必要です。アダルトコンテンツや有害コンテンツにフィルタリングをするだけではなく、コミュニケーションの闇に対応する力を身につけるゲームをつくるなどして、リテラシー向上に取り組んではどうでしょうか。

田中: 確かに。日本人はマナー教育が好きですが、メディアマナー研修みたいなものが学生時代にあったらよかったなと、今になって思います。

川村:今後重要となる気候変動の適応(※)を学ぶために、インテルがつくった「ウォーター・ウォーズ」という、世界の水ストレスについて学ぶ3Dゲームは、国連気候変動枠組条約の事務局からも先行事例として評価されています。ゲーム感覚で学べるコンテンツを提供するのはいいアイデアです。

(※)適応: 気候変動(地球温暖化)に伴い予想されるさまざまな影響(特にリスク)に対して、最小化ないし回避の方策を講じること。

駒崎:例えば、ヤフーで検索して出てきた情報を全部うのみにしたらダメだよ、とゲームで伝えていくとかね。

妹尾正仁の写真

ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部社会貢献推進室室長の妹尾正仁

寄付の「見える化」を

妹尾:田中さんからご指摘がありましたが、ネットで寄付したお金がどう使われているのかを伝えていくようなことも、Yahoo! JAPAN IDを使って行えるかもしれないですね。ネットならではの「迅速性」と「信頼性確保」のバランスをうまく取りながら、寄付のフィードバックを行い、ユーザーの方の満足度を高めるようなことに、今後取り組んでいきたいと思いました。

田中:社会課題の解決には、時間がかかるものもあります。最終的な報告でいいので、それが伝わるようになるといいですね。

駒崎:助成金も、「助成して終わり」ではなく、その先のロードマップを描いていけるといいですね。次のステップとして、情報支援を提供するといった方法も考えられると思います。

移転先での地域共生

加納:今年5月より順次、東京・紀尾井町へ移転しています。今後は、お世話になる地域の人たちと共生し、地域への貢献を考えていきたいと思っています。

例えば、街を盛り上げるために、地域の行事などへ参加させていただくなどを社内では考えていますが、地域の人たちに、どんなことをしてほしいのかも尋ねてみたいと思っています。

駒崎:紀尾井町は、居住者が少ない地域ですよね。

川村:夜間人口は少なくても、昼間人口は多いという特徴を生かすべきだと思います。今回のようなステークホルダー・ダイアログを開催して、意見を聞いたり、ネット上でローカル、グローバルの両方の観点から、この地域でどのような問題を解決したいかということを尋ねてみたりするのもいいかもしれませんね。

森:大学が多いので、学生との交流といったことは考えられるかもしれません。

妹尾:議員会館なども近いですから、政策提言に訪れる市民の方々も集まりやすい場所ですね。今後、みなさんとともに、いろいろな連携方法を考えていきたいです。

加納:今日いただいたご意見を反映させながら、より良い活動を行っていきたいと考えております。本日は貴重なお話をありがとうございました。

川村雅彦

株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部 ESG研究室長(オルタナ総研フェロー)

1976年九州大学大学院工学研究科、海洋工学専攻修士課程修了。三井海洋開株式会社に入社し、海底石油関連事業のプロジェクト・マネジメントに従事。1988年ニッセイ基礎研究所に入社。都市問題、環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告を中心に調査研究に従事。

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駒崎弘樹

認定NPO法人フローレンス代表理事

1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。

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田中美咲

一般社団法人防災ガール代表理事

1988年生まれ。立命館大学産業社会学部卒業後、サイバーエージェントに入社。東日本大震災をきっかけとして情報による復興支援を行う公益社団法人助けあいジャパンに転職。2013年8月に「防災をもっとオシャレでわかりやすく」をコンセプトに、「防災ガール」を設立。2015年3月に一般社団法人化。

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加納美幸

ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部本部長

2001年にヤフー株式会社入社。

リスティング事業部、メディア事業部、ショッピング事業部、ライフスタイル事業部部長などをへて、現在にいたる。

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妹尾正仁

ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部社会貢献推進室室長 

2009年法律事務所で弁護士を務める。

2012年にヤフー株式会社入社。M&Aや経営戦略などに携わる。

2015年から、ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部社会貢献推進室の室長(部長)となる。

※肩書き、部署名は掲載時のものです。

妹尾正仁の顔写真

【動画】ヤフーのCSR「ステークホルダー・ダイアログ ~参加者メッセージ~」

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