災害・復興支援

災害への備え

ヤフーは、一人でも多くの人を救うという考えのもと、避難情報や緊急地震速報といった災害情報の発信に力を入れています。また災害が起きても事業が継続できるよう、あらかじめ対策を講じています。

災害時の体制について(BCP)

南海トラフ巨大地震などの有事の際にも、ユーザーにとって必要な情報を提供し続けられることを目的に、2014年4月に自然災害の発生確率が低いとされる福岡県北九州市に北九州編集拠点を開設しました。
北九州編集拠点のみでも、「Yahoo! JAPAN」トップページや「Yahoo!ニュース」などのサービスを更新し続けられるように、日ごろから災害などに備えた準備やシミュレーションを入念に行っています。
今後も大規模自然災害に備えて、事業継続計画を随時見直し、特に社会情報基盤となるサービスについてはサイト冗長性を含めた対策を行い、ユーザーに適切な情報を発信できる体制づくりを進めていきます。

非常災害対策指針の制定

地震や火災など大規模な災害が発生した場合を想定して「非常災害対策指針」を作成し、災害が発生した場合にも事業が継続できるよう、あらかじめ対策を講じています。

<事業継続のためのさまざまな対策>

データセンターの国内分散配置 データセンターを離れた地域に複数配置することで、もしもの際のバックアップを確保しています。
ニュース編集部や技術者を複数拠点に配置 ライフラインとして使われる可能性の高いサービスの一つである「Yahoo!ニュース」等を災害時などにも停止させないための措置を講じています。
サービスを重要度にあわせて3段階に区分 災害時などに公共性の高いサービスが止まってしまうことのないように、優先順位をつけて管理・運用しています。
従業員の安否確認システムの整備 災害時には、携帯端末のメール機能等で従業員の安否が会社に報告され、その情報を、従業員の安全確保とサービスの継続的な提供に役立てています。
また、業務用無線や衛星電話を各所へ配備し、通信手段の冗長化を図っています。
大規模災害を想定した防災訓練を実施 2014年には、大規模災害で主要な業務機能が停止したという想定で、従業員の安全を確保し、主要サービスを継続して提供するための実働訓練を行いました。
本社一部機能の代替拠点への切り替え等、本番さながらの要員・機材を導入した対策確認作業を実施しています。
サイバーテロへの対策 ネットワークの強化、サーバーの分散、外部専門家によるアタックテスト、ぜい弱性自動検査などの対策を行っています。また近年多様化するサイバー攻撃の脅威に対して専門組織を設置し対策を推進するとともに、全従業員に対する教育と啓発活動を継続的に行っています。

災害情報の提供

ヤフーでは、地震などが発生したとき、スマートフォンをはじめとするさまざまなデバイスのYahoo! JAPAN各サービスページに情報を速報表示する「災害情報表示機能」を提供しています。Yahoo! JAPANトップページでは、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震をきっかけとして、多くの方に的確に災害情報をお知らせするために、地震や津波警報発表の際、上部に速報を表示するようになりました。2015年2月には、地震・津波以外の国民の生命や財産に影響を与えるとみられる重要なニュースの掲載も開始しました。
また、「Yahoo!防災速報」では、スマートフォンに無料アプリをインストールしていただくと、最大3地点(ご自宅、ご実家、お勤め先など)と現在地に関する地震、豪雨、津波などの情報を、プッシュ通知でいち早く受け取れます。
さらに「Yahoo!天気・災害」では、地震、津波、台風等の大規模災害が発生した場合、リアルタイムに近い形で発生状況や被害状況等の情報を提供しています。ヤフーでは災害時の情報提供だけでなく、災害や防災に関する知識の啓発にも力を入れています。日常的に防災を意識し、確かな知識を蓄積しておくことで、減災に寄与することを目指しています。

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(Yahoo!防災速報)

自治体との災害協定

ヤフーでは、災害時に各自治体と連携して、インターネットの特性を活用し、きめ細かでタイムリーな災害情報を住民の方にお伝えすることを目指し、各自治体との災害協定の締結を進めています。この協定は、自治体から発せられる避難勧告・避難指示や、自治体によって指定される避難所情報、その他さまざまな災害に関する情報に、住民の方がいつでもどこでもアクセスできるよう、Yahoo! JAPANにて集約・整理して提供するものです。
また、災害時に自治体の運営するウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防止していきます。自治体が発信する信頼できる情報(被害情報、ライフライン情報、必要物資情報、ボランティア受け入れ情報、安否情報、避難勧告、避難指示等)をより広範囲に伝え、迅速な避難行動や適切な支援体制へとつなげていきます。

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(災害協定)