従業員とともに

ワークライフバランス

ヤフーでは、いきいき働くことができる職場を目指してさまざまな制度を導入しています。従業員一人ひとりの才能を解き放つには、休暇制度の充実も必要です。育児休暇やフレックスタイム制度はもちろんのこと、ボランティア活動などの課題を解決する休暇制度など個性を伸ばす取り組みに力を注いでいます。

育児勤務制度の充実

従業員が、出産や育児・介護をしながらいきいきと仕事を続けていけるよう、ヤフーでは、さまざまな制度を導入しています。子どもの看護休暇や育児休業・育児勤務期間の延長など、法定の枠を超えた制度が充実しています。2015年度育児勤務制度は男性46名、女性338名が利用しており、男女とも利用者数は増加傾向にあります。

<育児勤務制度利用者数>

育児勤務制度の利用者数を表す図です。2006年度の利用者、女性17名、男性3名から2009年度に一度鈍化傾向を見せるもの、その後は順調に右肩上がりで伸び、2015年度は女性338名、男性46名が制度を利用しています。

<社員が活用できる制度一覧>

マタニティー休暇 5日(産前産後休暇取得まで)
産前産後休暇 産前7週間~産後8週間
育児休業 産後57日~子どもの1歳の誕生日の前日。保育所などへの入所が決まらない場合は2歳の誕生日の前日まで延長可能
育児短時間勤務 子どもが0歳から小学校卒業までの間、1日の所定労働時間を5時間までに短縮する制度
育児時差出勤 子どもが0歳から小学校卒業までの間、1日あたり1時間半までの時差出勤制度
子どもの看護休暇 小学校就学前の子ども1人の場合 5労働日以内
小学校就学前の子ども2人以上の場合 10労働日以内
配偶者の出産に伴う特別休暇 出産日の1週間前から出産日の後1カ月以内で3労働日以内

仕事と家庭との両立サポート

仕事と家庭との両立サポート

育休・産休利用者および時短・時差出勤者が増えていくなか、制度面のみでなくソフト面からも支えるべく、2013年度からは「パパママサポーター制度」も発足しました。
約10名の社員有志であるサポーターは、名前や連絡先を社内イントラネットで公開しているので、社員が気軽に連絡を取ることができ、悩みを抱えるパパやママの相談に随時対応しています。
またワークライフバランス促進に向け専門の部署を設置し、管理職研修、各種社内意識啓発や多様な働き方の支援をしています。
育休・産休からの復職を支援するセミナーは2012年5月から年に2回開催し、累計222名が参加をしています。

柔軟な働き方

従業員がそれぞれの目標に向かって主体的・自律的に業務に取り組む企業風土を具体化した働き方を取り入れています。

フレックスタイム制度 社員が一定の時間帯の中で、始業および就業の時刻を決定できる労働時間制度
社員の活用率は100%です。(一部フレックス対象外除)
どこでもオフィス 仕事ができる場所ならどこでも就業可とし、場所に縛られない働き方を実現することで「!」なサービスを生み出すための制度
2015年度の社員の活用率は73.8%です。

また、日々の生産性向上を目指し、残業最小化のための取り組みや、無駄な会議を減らし良質な会議を増やすための会議室のチャージ制、会議最適化の啓発・研修などを実施しています。

各種休暇・休職制度の充実

従業員一人ひとりの才能を解き放つ、休暇制度の充実も必要です。育児休暇やフレックスタイム制度はもちろんのこと、ボランティア活動などの課題を解決する休暇制度など社員の社会貢献意識を高める取り組みにも力を注いでいます。
平均有給休暇取得率は、78.3%です。(2013年度~2015年度)
積極的に有給休暇を取得でき、メリハリのある仕事ができる環境です。

<社員が活用できる休暇・休職制度一覧>

土曜日祝日振替特別休日 祝日が土曜日にあたった場合、前労働日を振替特別休日とする
課題解決休暇 ボランティア活動をはじめとした「誰かの課題解決」につながる活動を支援するための休暇 年3日
サバティカル制度 自分のキャリアや経験、働き方を見つめ直し、考えるための休職制度 最長3カ月
勉学休職制度 普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度 最長2年

健康の保持・増進

従業員一人ひとりが心身ともに健康に働き、幸せな生活が送れるように、自律的な健康づくりを支援する体制を整えています。

<健康保持・増進活動>

生活習慣病対策 健康診断結果に基づき、産業医や保健スタッフが保健指導を行い生活習慣病予防対策を推進しています。メタボ該当・予備群に対し減量プログラムを提供し生活習慣の改善支援を実施しています。
また、身近な病気や食習慣・運動習慣・睡眠に関する社内セミナーを開催するなど健康増進活動を充実させています。
メンタルヘルス対策 役職者向けに、新任役職者研修・ブラッシュアップ研修などを行い「こころの健康づくり活動」を推進しています。一般社員向けには、相談窓口の設置、職場担当制による細やかなサポート、社内イントラネットでの情報発信などさまざまな活動を展開しています。さらに休職者に対しては、職場復帰支援プログラムをもとに円滑な職場復帰が図れるようにサポート体制を強化しています。
喫煙対策 従業員の健康増進、受動喫煙防止のため、禁煙セミナー・勉強会、肺年齢チェック、世界禁煙デーには喫煙室利用の停止などの啓発活動を行っています。また、禁煙希望者への医療機関紹介や禁煙相談も行っています。
過重労働対策 長時間労働の従業員に対しては、産業医の面接指導を実施しており、長時間労働による健康障害発生のリスク低減に努めています。
女性のための健康支援 女性従業員のための健康支援対策として、2014年4月から「女性の健康支援プロジェクト」を発足。「女性相談員」の育成や、各種セミナー・勉強会を開催し、女性の心身に関する問題を気軽に学び相談できる体勢を整えています。
健康診断 法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制が整っており、病気の早期発見・早期治療につなげることができています。また、従業員自身が健康の保持・増進に努められるよう、自分の健診結果をいつでも確認できるように電子カルテを導入しています。
がん対策 厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」に参画し、がん予防対策について、健診時の検診項目追加や、セミナー・社内イントラネットでの情報発信など従業員への啓発活動を行っています。
特に「女性のがん対策」の一環として「乳がん検診補助制度」も整えています。
海外派遣者の健康管理 海外派遣従業員に対して法定の健康診断を実施するとともに、予防接種などの感染症対策なども推進しています。
感染症対策 インフルエンザ対策として予防接種の社内実施、および予防接種費用の補助を行っています。また新型インフルエンザ発生などのリスク管理として、消毒薬を設置したり、緊急対策用のマスクを備蓄したりしています。

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(従業員の健康「UPDATEコンディション」)

安全衛生体制の整備

安全衛生体制の整備

安全衛生委員会の設置や職場巡視などの活動に加え、AED(自動体外式除細動器)の設置や防災訓練、防災eラーニングの実施など、緊急時対応の整備を行っています。
防災訓練は、消火訓練や普通救命講習を定期的に行うもので、2007年11月から実施しています。救命講習では、心肺蘇生やAEDの実技訓練を受け、多くの従業員が各都道府県消防庁認定の救命技能認定証を取得しています。

安全衛生体制の整備

<安全衛生体制の整備>

安全衛生委員会 従業員の「安全と衛生」に関する取り組みとして、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止に努めています。
職場巡視 職場における「快適な作業環境」や「衛生状態」を適切に整えるために月1回の職場巡視を行い、状況把握および改善に取り組んでいます。
労働衛生管理 労働衛生管理の基本的な対策として作業環境管理、作業管理、健康管理を総合的に実施し、快適な職場環境づくりを推進しています。